本日の読売新聞の報道によると、「立民の全員、希望の４８％、公明の３６％が９条関連の改正自体に反対した。」とのことである。とうとう全員になってしまった・・・

　このままだと、立憲民主内の勢力図と、その支持者層の引力で、いわゆる「護憲」政党に堕してしまう。それでは立憲主義を放棄したようなもので、名前も「立憲」を外さねばならないだろう。

繰り返しになるが、憲法改正は、まずは提示したい国家ビジョンや政治哲学、そして目指すべき個人像や国家像を語る大きな「憲法改革」としてとらえていきたい。そこで前提となるのは、憲法を憲法たらしめている、リベラルな価値である、すなわち、個人の尊厳と人格の根源的対等性という「規範」だ。そのために、国家権力を統制するという、「立憲」の発想とオーバーラップする。これらは、革新や護憲といった価値観とはまったく異なるものだ。むしろ、個人の権利の多様化や、権力のバランスの変容に対して、柔軟な対応を要求する価値のはずである。その過程や結果として、憲法改正が必要であれば、どんどん改憲をしなければならない。これらの究極目的は、リベラルな普遍的価値を「保守」することである。リベラルと保守は排除しあわない。そしてまた、日本的な主権の対外的独立性の回復と、日本独自の人間像もまた、リベラルと融和できるはずである。

　憲法に基づく権力の行使、そのための公私の区分と権利のカタログの保障。立憲主義はconstitutionalismであり、いわば憲法主義といってもよいものだ。憲法に基づく、その憲法の価値の核心は、やはりリベラルな普遍的価値である。

政治家の口から、以下のような発言をよく聞く。

「庶民の生活からして改憲は喫緊の課題ではない」

「改憲議論は、国民から湧き出るのが筋だ」

これらが、政治家の口から出るのに私は驚く。

我々の生活のための政策や活動、当たり前にしてほしい。当然、改憲議論と同時に。政治家は本来極めて高度の専門職能としての職務遂行能力が求められているのだから、これらを同時並行にやれないなら、「自分は本来持つべき能力がありません」と言っているのと同じだ。それを、「有事があるのだから改憲などしてる間はない」「経済が優先だから」といって取り組まないのは、政治家としての怠慢と無能の自白だ。それをさも国民に寄り添うふりをして議論を後回しにする無能な政治家などいらない。

さらに、フランスでは改憲の発議が国会議員一人でもできる。国民の「代表」だからだ。しかも、その代表は、ある種雑多な利害対立を超越して国民によりよき価値判断をすべきだしできる者として措定されているからこそ、代表者からの発議が尊重されている。共産党などは、「改憲論議は国民から盛り上がるべき」ことを理由に、改憲発議へ否定的言説を吐く。しかし、これもまた、代表としての矜持を捨てた発言である。我々が信託したパワーを我々の生や社会をより良くするために発議してみせてやる、という気概はないのか。説得できないのか。改憲論議が国民の中で湧き起らないのは、国民自身の問題であったとともに、常に個人の自由と権力の統制を旗印にした未来志向の憲法論議が国会でもされてこなかったからだ。

制度的にも、日本国憲法では国民投票が担保されているのだから、憲法制定権力たる国民への信を問えることになっている。

信頼や公正と信義で賄ってきた日本型立憲民主主義をこの手で蘇らせるときである。

リベラリズム、正義論、立憲主義が扱う主題のど真ん中が「権力と自由」である。

権力から我々の呼吸のできる場所を確保しなければならない。にもかかわらず、自ら権力に自分だけのスペースを差し出す個人の集まりという社会に変容しつつある。

　リベラリズムや立憲主義の核心である「自律」を考えるために、次回ゴー宣道場、奮って参加いただきたい。